【分析】菅政権における成長戦略の策定

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。

菅政権において令和2年12月1日付で成長戦略の実行計画が策定されました。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf

日本全体の成長戦略を定めたものですが、一応私は中小企業診断士なので中小企業の項について考えてみたいと思います。

 主に、第7章で中小企業に対して語られています。

項目は以下のとおりです。

同計画については、世界の大きな潮流として「脱カーボン」「グリーン戦略」「SDGs」といった方向性に日本も向かい、かつ勝っていくために必要なテクノロジーや革新のを促進する。

当然ながらその前提となる日本の人口動態を踏まえた働き方をDXの促進や人材の有効活用を図ることで具体化していくというものです。その過程において中小企業も同じベクトルにのるための対応を迫ったものといえます。

まず、中小企業の中堅化を目指すM&A等の推進をサポートをするようです。

規模を拡大することがメリットとなる税制が何なのかがポイントになるでしょう。

また「 中小企業から中堅企業への成長途上にある企業についての支援」を明確化しました。

これはアドバイザーであるアトキンソン氏の述べている考えが強く反映されているのではないでしょうか。

中規模企業が成長フェーズに進まずに現状維持しているという批判をしています。それが生産性が低い状況につながっていると。

これが、中小企業基本法で区切った中小企業区分の見直しを示唆しているのか分かりませんが、研究開発費や設備投資の額、取引先企業の割合、M&Aの実施額、直近3年の人数対付加価値額等？で区切る等することで、中堅企業に成長すべき企業を明確化するかもしれませんね（妄想ですが）。

一方で、下請の手形の支払いによりキャッシュフｓｚｘローのアウトを安定させてきた大手企業に対しては、手形のサイトの短縮又は廃止を求める方向のようです。

さらにはスタートアップに対する投資を促進するようなので、日本政策金融公庫等の機関又はベンチャー支援ファンドの増強による支援を強化することになるかもしれません。

そして、産学連携による中小企業群の創出ということで、独法化の進む産総研や産技研、試験研究所などの機関に対してよりリスクの高い支援に取り組むように促すのでしょうか。出身者によるベンチャーなども出てきていますので、優遇していく感じなのでしょうかね。。。

最後に、我ら中小企業診断士・・・

こちらについては別途述べたいと思います。

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