こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。
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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。
以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。
https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/
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事業再構築補助金についての問い合わせが増えてきました。
確かにリーフレットの内容には、これまで対象とされづらかった案件が補助対象となっています。
まずは以下をご覧ください。
全てに共通するのポイントが以下の点です。
・新規事業を行う
・現在の仕組みの強化や見直し、又はそれに伴う業態の転換による業種の拡大、転換
上記を以下のような戦略マトリックスでみると、面白いことが分かります。
いずれのセルも対象となりますが、赤字のセルを見てください。
市場×製品・サービスベースでの取り組み
赤字で示されている新規市場開拓を例に説明します。基本的に既存の製品やサービスの横滑りといえますので、これまでの補助金や助成金では市場開拓として取り扱われていました。そのため今ある製品・サービス等を新たな市場に展開するための展示会の出展やホームページの作成が対象でした。
しかし、今回は考え方が違います。
新規市場開拓においては、製品やサービスの横滑りではなく、新規サービスの付加や展開方法の検討をする事業の再構築をした上で新規市場を開拓することを求めていると考えられます。
つまり、短期的な売上確保のためのマッチングを繰り返す短期的な取り組みだけではダメで、仕組みを変える、戦略から見直すことが申請の前提となる可能性が高いといえます。
そこが、これまでの補助金とアプローチが違うといえます。
なお、それ以外の白地の箇所も全て対象となりますが、それらについても戦略の見直しを踏まえたうえで手段を導入することが求められると思われます。
多角化まで実施するのは、小規模事業者様では厳しいかもしれませんが、そういったチャレンジも評価される可能性があることが、これまでの補助金と違う点かもしれません。
（多角化をすれば採択されると言う訳ではありませんよ）
次に業態ベースでこの事業を見てみました。
業態転換をベースとすると。。。
いずれにおいても業態や業種（多角化は業種に近い）を変更する取り組みを検討することが求められるようです。
これまでは、モノやサービス自体とそれらをを誰に対応させるかのゴールでしたが、「どのような仕組みで」提供するかを示さなければなりません。つまり、システムを管轄必要があります。
以下の事例を参考に業務分類を考えてみましょう。
ここでは飲食店の欄だけを示します。
申請における業種転換の考え方
事例の見方としては、飲食店という標準産業分類における大・中項目から小項目や別項目に移ることを認識してください。
これらの分類については、明確に切り分けすることができない事業もありますが、申請書にてどの業種、業態を目指すのか記入しなければならない可能性があります。
新たな展開を具体的に「こういった業種に参入する」と、見える化が求められる可能性があります。
そのため今からでも事業をどうしたいのかを考え分類としてどこにはまるかを認識したうえで申請すべきだといえます。
恐らく成果として付加価値額を求められることになりますが、申請書に記載する付加価値額の伸び率が申請他社の業種より低い場合、相対評価で採点が低くなる可能性もありますのでご注意ください。
なお、採択数は55,000件ということが事務局公募要領にて示されているようなので、相当採択される可能性があるため、前向きで変革を求める企業様はチャレンジを検討してみてください。
ただ、気をつけていただきたいのは、申請先の事務局が付加価値率等を満たさない企業様に対して、補助金の返納を求める可能性があることです（別途述べます）。
これまでの補助金は計画と成果に余程の乖離がなければ返納を求めることはありませんでしたが、当補助金では成果がでない案件に対してペナルティが課される可能性があることです。
審査事務局から突然返納を求められないように、採択されるための成果を示すとともに、できもしない過大な成果による出願を避けるバランスのある申請を目指すことが望ましいと想像できます。
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