【解説】事業再構築補助金の申請書のフォーマットパターン

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs(サイフス)です。

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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。

以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。

https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/

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事業再構築補助金の申請書のボリュームに驚きと不満が発せられていますね。

15ページ程度の計画書を作成することになり、ショートエッセイ並みの分量が求められることになります。もちろん文だけでは審査員が理解しづらいため図など視覚的に訴える必要性があります。

 

これは本気で事業をどうにかしたい方を対象としているため、フォーマットに簡単にはめ込む従来型の補助金と違いを明確化させたとも考えられます。

 

ただ記入作成は負担ではありますが、一から計画書の書き方を創造するのではなく、事業内容に合わせてパターン化することが重要だと考えています。

 

想定パターン①

事業計画書は大きく2つのパターンがあります。
1つは融資などで使うようなシンプルで定量的な計画書です。もう1つはフレームワークを交えた定性、定量的な計画書です。

 

当補助金の事業計画書は、後者のパターンの方が作成しやすいと思われます。

融資などで使うような1枚で示す定量的なコンパクトな計画書はポイントを押さえやすいですが、今回の申請者が予定する市場の分析などの詳細については細かく示すことが難しいからです。

 

当補助金では新たな取り組みを目指す計画を求めているため、将来性や妥当性、参入後の実現可能性などを示すことが求められます。単なる財務がすこぶる良好だからお金を出しても良いという審査ではないといえます。

 

したがって、自社を取り巻く外部環境と参入する市場の分析を丁寧にしてください。

 

それを踏まえた計画書の作成の流れを示してみました。

①事業計画の概要(自社の沿革、何に取り組むのか、参入する市場の概要)

②自社を取り巻く外部環境

③自社の内部環境(強み・弱み)

④取組が妥当である根拠

 競合他社が参入していない、自社の売上を代替しない、補助経費と計画が関連性、効果があること等

⑤実施体制の明確化

⑥3年~5年の収益、付加価値等の予測

⑦自社のビジョンとの適合と意気込み

フォーマットまではいきませんが、この流れは一つのパターンといえますので参考にしてください。

また、上記以外のパターンについても今後解説したいと思います。