【解説】事業再構築補助金のFAQの更新について➂

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs(サイフス)です。

========================================

このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。

以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。

https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/

========================================

 

事業再構築補助金FAQ解説「第3弾」です。

今回の内容は申請において重要な個所でもありますので、よく確認してください。

 

前回はこちらです。

 

Q26.不動産も補助対象となるのか

不動産の購入は補助対象外経費となります。

そのため工場を新設する建設や改修、撤去費用が対象となります。

 

【想定イメージ】

・生産性を高めるための新しい工場建設、改修

・脱炭素に向けた工場の建設、改修

・マテリアハンドリングの向上のための物流倉庫とシステムの導入

・食品加工業への転換のための加工工場の新設

・冷凍食品業界参入のための冷蔵施設の導入

・保有建物の改修による民泊、シェアハウスへの転換

・保有建物を活用した新しいサービスのための改修

・無人店舗化のための改修

Q27.ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か

同じ内容での申請はできません。

ものづくり補助金の事務局と連携して名寄せされてしまうでしょうからバレてしまいますよ。

また、両方とも不採択、落ちてしまう可能性がありますので、ご注意ください。

 

どちらをとるべきか

ものづくり補助金は、いわゆる設備投資が対象となります。製品やサービスを提供する上で生産性の高い製造・提供プロセス等を考える必要性があれば、こちらの利用の方が向いているかもしれません。

 

一方、当事業再構築補助金については業態展開やビジネスモデルといった事業モデルを審査します。また、飲食店やいわゆる手に職系のサービスから不動産に至るまで対象となる点が、ものづくり補助金とは違います。それにより経費内容もものづくり補助金とはちがいます。

補助率に差があります。ものづくり補助金は中小企業は1/2、小規模企業は2/3となりますが、事業再構築補助金は2/3と優遇されています。

 

そういった点で見れば事業再構築補助金をお勧めしますが、量産機械の導入であればものづくり補助金を活用してください。

事業再構築補助金は、開発費や設計費が対象となるため新製品開発による新規事業の展開のための利用も可能となります。

 

Q28.採択審査はどのように実施されるのか

恐らく中小企業診断士が審査するのではないでしょうか。

今回は事業計画書を審査するようなので、向いているといえます。

審査項目は「事業化に向けた計画の妥当性」「再構築の必要性」「地域経済への貢献」「イノベーションの促進」等となる可能性があるとのことです。

 

<妥当性とイノベーション>

計画の妥当性は、実現可能性といえます。一方でイノベーションの促進はその業界においての新規性ともいえます。両者のバランスをとることが重要です。あまりにも先進的な事業を展開しても、実現可能性がないと判断されてしまうと得点が下がる可能性があります。また、実現可能性は高いが新規性は低い場合も同様に得点が下がるので注意してください。

 

<再構築の必要性>

再構築の必要性はある種の危機的状況か、前向きな成長希望のどちらかでしょうか。

売上が下がっていることを前提とすれば、このままでは先がない、成長できない等という視点は入れておいても良いと思われます。

 

<地域経済への貢献>

地域経済への貢献というところは、自社の成長自体が雇用を増やす、ビジネスモデルが地域の活性化に役立つ、地域の企業を巻き込める仕組みとかでしょうか。

    

Q29.2つの事業を新規に始める予定であるが、1回の応募申請で2件を同時に申請して良いのか

事業再構築補助金を複数回受けることはできないため、一申請において複数のテーマで申請する必要があります。

そのためには、それぞれの取り組みがシナジーとなるようなストーリーを作り込みすることが求められます。

あまりにも違う内容であれば、片方にすることも視野に入れてください。

     

Q30.民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁は関与しているのか。

毎年ものづくり補助金や持続化補助金などについては、信用金庫や金融機関、都道府県の支援センター、商工会議所等においてセミナー形式で事業説明が行われえています。しかし、コロナもあるため実施したとしてもWeb開催になるのではないでしょうか。

一方、コンサルタントやシステム会社、建設業者などが講演や説明会を実施していますが、経済産業省・中小企業庁とは関連はありません。このようなFAQを出しているのは、補助金代行業者が多く存在しており、それを警戒しているあかしだといえます。

コロナの補助金や助成金においても、コンサルタントだけでなく、販売事業者などが代行申請しており、異常な金額での申請なども問題となっています。

よくあるのがテンプレート申請です。同じテンプレートを使ってほぼ同じ内容で申請している事案です。

一網打尽にテンプレート案件は不採択となりますので、変な業者につかまってチャンスを逃さないようにしてください。