◯採択は始まりでしかない
採択に満足して、お金がもらえると思っている企業様も正直多く存在しています。
しかし、まだ完了もしていないことを忘れずに、計画的に進めていただく必要があります。
特に設備投資を希望される企業様にとって機械設備を導入することが主目的となっているため、導入されたすれば良いというお気持ちは分かります。
しかし、導入しても効果測定が適切でなかった反省を踏まえ補助金の交換測定をしっかりとやり始めています。そのため最近の補助金では、設備投資に関わらず、事業終了後の効果を求めるものも出てきています。
申請企業様も含めた税金を財源としていますので、補助金の活用においては、効果を最大限引き出す取り組みを併せて実施していただく必要があります。
◯採択後の取り組み
採択された事業は、一定期間の間までに契約、実施、支払いを全て済ませる必要があります。
支払いが遅れれば事業が適切に実施されていないということで、補助金額の減額、主たる経費だとすれば最悪補助金が不払いになることもありますので注意してください。
契約についても採択が認められてから契約、発注を済ませ、委託であれば委託の成果を出してもらい、支払いまで済ませることになります。
加えて自社としても、その委託の結果を受けて自社の製品や技術開発やサービス開発を済ませる必要があります。
製品・技術であれば、機能や性能を満たす必要があります。設備投資であれば、設備が目的とする生産が事実できる必要があります。
また、単純に他社に外注して済ませられるものですと申請時点ではじかれますが、うまくすり抜けてしまうことがあります。しかし、確定検査においても同様の目線がありますので、結果でばれてしまうこともあります。
申請者が何もしていないように見られてしまうとそもそも申請した内容と異なることを実施していることになりますので、中止になることもあります。従って自社にがしっかりと関与していく計画であり、その具体化が重要となります。
◯エビデンスを常に意識して行動する
補助金を受ける対価としての成果がありますが、それを裏付けるのはその成果とその成果を出すまでの過程について、証拠を提出しなければなりません。
その内容も検査を行う者は確認しますので、わかりやすく、明確な数値や行動がわかる資料作りが求められます。
面倒だと社長が良くおっしゃられることがありますが、結論からいえば公金を利用するわけですので、面倒な資料作成も対価として求められます。