こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。
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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。
以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。
https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/
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第3次補正予算が2021年1月28日に可決され、基金管理機関として「パソナ」さんが選定されました。
通常ですと3月10日までには申請に係る公募要領の発表があってもおかしくないはずです。
しかし、11日は東日本大震災に当たり14日（日）までは様々催しがあるため、政府のコロナ対策の発表としては不適切ということで15日以降に大々的に募集するのが妥当かといえます。
ではいつからなのか？
では、いつなのかということですが、勝手ながら予測させていただきました。
当事業はウイズコロナ、アフターコロナに向けて新しい事業を実施することや業態転換に対して支援することを目的としております。
したがって、政府としては緊急事態宣言が明けた際に大々的にアピールしたいと考えているのではないでしょうか。
しかし、経済でも人口でも国内の中心である首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が緊急事態宣言を出し続けている中で、「皆様使ってください」とはなかなか言えないと思われます。
「自粛しているのに、新たな投資をしろだと？」「首都圏の経済が動いていないなかで、ダメージの少ない？地方の方が申請が有利になる」などとネット上で炎上間違いないと考えられます。また、首都圏が自粛している間、投資活動を行っても効果が限られるなどの意見も出るかもしれません。
そんなリスクは負わないとすると、大人しく「緊急事態宣言明け」に情報をオープンとする方がしっくりくる気がします。
3月22日としている緊急事態宣言の期限ですが残り2週間をきりました。
しかし、東京都を中心に下げ止まっているため、22日以降についても東京都が延長するとして、他県も同調するかもしれません。そうなると省庁とパソナの異動時期に当たり事務的な混乱が生じるかもしれません。
ただし、東京都知事と神奈川県知事がもめているので神奈川県が延長をしないとした場合、それを契機に菅首相が宣言を解除し、経済産業大臣の梶山氏が発表に踏み切るかもしれませんね。
申請者が考えておくべきことは、募集開始が遅れると売上の算定時期が変更になるため念のため気をつけておいてください。
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