こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs(サイフス)です。
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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。
以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。
https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/
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経済産業省の事業再構築補助金の情報更新が止まっていますが、Googleニュースで事業再構築補助金を調べてみると、PRTimesによるプレスリリースが多く散見されます。
PR各社ともに公募要領が出ていないにもかかわらず、事業再構築補助金で自社の商材を活用した取り組みをアピールしています。
今回は他社様がどのようなPRをしているのかを踏まえてどのような展開の可能性があるか探ってみます。
ニュースリソースの概要
ニュースリソースをもとにどのような取り組みが想定されるか考えてみます。
※なお、以下のサイトについてはPRTimesのみを掲載しております。また、PRTimesのページだけの内容においてわかる範囲で示したものですので、利用される場合は自己責任でお願いいたします。
1.飲食店支援型
【PR記事】ウイズコロナ、アフターコロナにおける飲食店がV字回復する為に必要となるノウハウと事業再構築補助金の活用
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000060938.html
→コロナ下で業態転換や新規飲食ビジネス、会員獲得手法などを説明し、事業再構築補助金についても説明されているようです。
まさに業態をどう転換するか、顧客をどの様にターゲットし、掘り起こししていくかという事業再構築補助金のチラシに書かれているような話です。
【PR記事】事業再構築補助金を活用した飲食新規事業の起こし方と食材の適正発注・自動発注システムについて解説
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000064213.html
→飲食店で新規ビジネスを起こす場合、競争が激しいため、しっかりと利益を確保できる適正発注の仕組みが必要となります。当ソフトを導入すると発注ロスがない運営ができるということのようです。ソフトウェアの導入により付加価値を上げていくことは可能といえますが、新規のビジネスモデルが収益をもたらせる内容であることが第一となります。
2.不動産型
【PR記事】収益を生み出す次世代のオフィス企画設計サービスの展開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000056949.html
→これは私もあまり考えたことのない視点でびっくりしましたが、確かに業態転換・事業再編などの取り組みを補助するものですが、業態変革も対象となるのでしょうか。そうなると、オフィスの在り方を大きく変えることで業態変革ができる可能性があるかもしれません。ただし、ただオフィスを変えるだけでは採択は難しいかもしれませんので、新しい取り組みに向けたオフィスの見直しというテーマの設定になると考えられます。
【PR記事】民泊、宿泊施設のマンスリーマンション等への運用の転換
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000730.000022329.html
→面白いですね。ストックの運用が難しくなっている中で、違う使い方を提案できることは強みといえます。
この場合ですと申請においては「誰に」「どのように」使ってもらうかということを明確化させる必要がありますし、競合も多いのでどのように差別化するかがアピールポイントではないでしょうか。
3.IT型
【PR記事】東北のIT企業がタッグを組み事業再構築補助金
https://prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000001.000075175.html
→ITをベースとした事業再構築をサポートするサービスの提供のようです。まだ、確定はしていませんが新しい取り組みや業態転換におけるITの活用は有効だといえますが、同じ様な申請が多いと思われますので、ITだけで単純に変わる効率性等でなく、あくまで新しい価値を生み出し、それが利益につながることを示せると良いですね。
【PR記事】中小企業向けの経営支援サービスとして専門家と連携し、事業再構築補助金の申請支援を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001134.000009712.html
→大塚商会によるITやオフィス周りを含めたサービスを提供するようですね。中小企業診断士との連携による作成支援とのことです。
申請着手で15万円、採択時の成功報酬が一定程度かかるというもののようです。
通常無料でやっているサービスのようですが、報酬を負担しないというのは作成支援を深いところまでサポートするということかもしれませんね。
この金額をベースに専門家を選んでも良いかもしれませんね。
以上の様に様々な企業様が事業再構築補助金をビジネスチャンスとして支援を含め関わろうとしています。
大手含めてコンサルティングができる企業が参入するわけですから申請書のレベルが高くなる可能性があります。
しかし、他社に乗り遅れないようにしないとと思い焦ってしまえば変な業者や専門家に捕まってしまい、せっかくのチャンスを逃してしまうので注意して選定してくださいね。
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