【分析】事業再構築補助金における資金調達について

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。

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このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。

以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。

https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/

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当サイトでも、事業再構築補助金への申請において不採択（落ちる）ケースとして資金調達ができない案件が厳しいとお伝えしました。

しかしながら、コロナにおいてそもそも資金調達が難しい状況にあります。

審査としては適切に実施しますが、市中の資金調達が積極的に行われなければ、当補助金が目指す事業再構築の促進も中途半端になってしまいます。

そんななかで梶山経済産業大臣と各政府系金融機関が意見交換会を行い資金調達への配慮を依頼しました。

政府系金融機関としては、国の意向に沿って融資を実施しようとしますが、コロナ不況が深刻となった緊急事態宣言時においても資金を借りれなかったような企業への融資は厳しいと考えられます。

しかし、かなりの企業が融資を受けられたわけなのでそういった意味では、資金調達ができる候補企業が多数いるといえます。

推測の域ではありますが事業再構築補助金の筋書きは以下のようなことだと考えています。

政府として事業再構築を促したいのは、昨年にコロナ融資を受けていながら本業が持ち直して、貯金として利子分だけ支払っている企業です。相当な額がそれなりに優良な中小企業の口座に振り込まれています。

何兆円もの融資が保険として金融機関の口座にあるわけですから、市中に戻すことができれば相当な経済の活性化につながると考えられます。また、ただ返済に回すよりは、企業の成長につなげる投資に回してもらった方が日本経済としても有効といえます。

そこで補助金の優遇を生かしつつ、投資を促す方向にかじを切ったのではないでしょうか。

政府系融資などで融資が認められていて資金確保ができている企業（貯蓄しているだけの企業）については利子の負担も大きくないため、補助金の審査で求める資金担保は満たしているとも考えられます。

金融機関としても政府保証を受けているわけですから、貸し倒れがあってもダメージは少ないでしょう。また、企業コロナ融資を受けた金融機関が政府系であった場合は、今回の要請に応じるでしょうから、補助金において利用するという資金使途の鞍替えは認めてもらえるのではないでしょうか。

以上が筋書きですが、上記を踏まえて動ける企業は相当な優遇といます。

借入した借金の2/3又は4/5が現金として給付されるようなものです。

政府にとっては眠っている貯金が投資に回り、かつコロナで弱った中小企業の財務を傷つけないようにしながら、行動に促せるという「マジック」だといえます。

ここまで読んでいただけた方はある種簡単に補助金が得られるとお考えになったかも知れませんが、事業再構築指針の内容をみると、難しい、分かりづらい、理解できないという声が出るほど難易度が高いものとなっています。

チャンスではありますが、簡単に採択されない可能性を踏まえて綿密な事業計画の策定を進めてください。

以上日曜日の妄想でしたが、そろそろ事業再構築補助金の公募要領の発表ですね。

頑張っていきましょう！！