<前提>
国・都道府県・区市町村等が支出する税金を財源としたものです。
税金の出所が国であったり、都道府県等の自主財源であったり様々違いがあります。
お金の流れとしては、以下のようなものがあります。
【国ベース】
・国が直営(民間委託)するもの
・国から都道府県に落ちて都道府県が直接運営するもの
・国から都道府県に落ちて都道府県が委託や間接運営(公益財団・公社・支援センター等)するもの
【都道府県ベース】
・都道府県の財源で直営するもの(直営・民間委託)
・都道府県から監理団体である公益財団や社団法人・公社・支援センター等が補助金の交付を受けて実施するもの
・都道府県から区市町村に落ちて区市町村が直接運用するもの
国が財源であれば、国の補助金等適正化法が適用されます。都道府県の財源で、かつ、外部委託される場合は補助金適正化法は適用されない場合があり、民間の契約として実施する場合など仕組みも多様なため、その背景を踏まえて検討することが重要です。