中小企業振興計画の影響

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。

 

菅政権で中小企業の成長について様々な角度から検討されています。

特に中規模の企業にとっては、短期的なコロナ、中長期的な海外との競争と人口減少等の影響によりを踏まえると残された時間は少ないと個人的には思っています。

 

今回は国の政策が大幅に転換される際の変化（流れ）について中小企業様に知っていただきたいと思います。

 

○これまでの状況

中小企業政策は、大手企業にかかわる政策よりも動きが遅いため政策の効果がでてくるまで時間がかかります。

中小企業政策が大幅に変わったのは1999年の中小企業振興基本法の変更の際です。

法律が施行されると同時にどのように国が取り組んでいくか計画が出されます。

それを受け都道府県が計画を毎年作成することになります。

さらには市町村がそれに対して計画を出す。または、商工会議所や商工会、商店街連合会などがそれに代わって計画を策定する形となります。

法律が施行されて明日には全く違う世界が来るということはありません。

つまり、新法律に基づいた動きは若干時間を要して個別の中小企業に影響が生じるわけです。

 

○今後の見通し

今回の動きは即効性を持たせたいことが良くわかります。

事業承継等の税制優遇や中規模企業として成長が見られない企業の支援策の見直しなど情報が出てきています。

税についても企業によって猶予期間などを設けるかもしれませんが、一気に変更となればすぐに影響が生じます。

1999年の改正は支援メインの法律でしたので、各都道府県やその下の行政が支援メニューを考える時間が必要でした。

そのため効果が生じるまでに段階的、時間を要しましたが、今回は相当なスピードで動きが出てくるかもしれません。

都道府県等が支援の見直しを図っている間に、税等の影響で企業の廃業や統合等の選択が進んでいってしまう可能性があります。

 

○経営者の皆様へ

今回の成長戦略の内容は、1999年と比べても更にらに一段と中小企業の自発的な取り組みを求めるものになるかもしれません。

生産性を高くするということは1人当たりの付加価値額を高めるということなので、労働分配率（給料ですよ）も高まることも目指す必要があります。

現状でねん出が難しいのであれば、何等か新たな取り組みにより人件費以外のコストを下げていくか、高利益のビジネスを展開するかを求められます。

急に税制による不利を受けてうろたえないように、冬の間に会社の現状の棚卸、どのようにしていくべきかを考えてみてください。