五輪開催と支援策の話し

こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs（サイフス）です。

国会が1月18日に開会されました。
本国会にて菅総理が述べましたが、オリンピック開催はコロナに打ち勝った証とのことで、コロナに勝つと宣言されている訳ですから、オリンピックも開催できると遠回しに言われたことになります。

開催の良し悪しは私は述べませんが、開催されるということによるリスクというものを踏まえる必要があると思い本記事を記載させていただきます。

中小企業様の多くはコロナ支援策の利用により、なんとか持ち堪えていらっしゃるかと思います。

各給付金・補助金等と蓄えの取り崩しによりギリギリの企業さんも多いかともいえます。

菅首相がおっしゃるオリンピックを開催することで、人は動き、海外からのインバウンドも増え経済は活性化されますので、喜ばしいことだといえます。

ただし、それは行政的なメッセージとしては、現在も続けている支援策をオリンピック開催までに終了させるということになります。
それがコロナに打ち勝った証拠でもあります。

財務省の方もオリンピックが開催できる方向になれば、財政悪化を軽減できることから、仕事仕舞いとして繰り上げて終了させる方向で動くと考えられます。また、東京都も同じでしょう。

共に来年度の税収が減少することが明確な中、オリンピック開催によるインバウンド、観光、飲食といったサービス効果によるV字回復を期待しているので、できれば開催できる＝コロナの終焉（停滞）＝財政支援の縮小を目指していきたいと考えているはずです。

その結果開催することになりますと、政府や行政の姿勢は硬直化するかもしれません。
支援策を終了したことでオリンピックを開催し、その開催中にコロナが拡大した場合でも方針を変えられず、開催期間中は我慢ということになるかもしれません。

その際に怖いのは、店舗だけはオリンピックを邪魔しないように特措法の改正における強制的な休業を迫られる場合です。
その場合で、クラスターになる店舗だけ狙い撃ちとなれば、面的な規制をしないと考えられます。

そうなると支援にムラが出るかもしれません。貴社は対象外かもしれませんよ。

また怖いのは、外国人の入国が増加等を起因として、オリンピックの開催中にコロナの再々感染が増えてきた場合です。特に、外国人観光客が日本で発症した場合、日本の病院で治療をするわけですから、日本国民も含めて治療を適切に受けられるか分からなくなります。相当な混乱が生じると思われます。

それらの対応が後手後手で進めば、企業の経営にも大きな損害が生じ、特に中小企業は経営継続が厳しくなることは明白です。

しかし、そういった極限の状況では企業経営よりも人命が第一となることを踏まえると、中小企業の経営者様は事業縮小、事業存続、事業強化も含めて、自社の方向性を検討して備えていただくことが重要かと思います。

極限時になるシナリオですので、ここまでのことは起きないと思いますが。

念のため。

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