こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのCyphs(サイフス)です。
事業再構築補助金により中小企業様の新規事業として金属加工業からメーカーになる等の展開を狙っている方が出てきているようです。
申請計画の結果といえる付加価値をあげるうえで既存事業の売上が下さがらない、売上を向上させる計画を前提としています。
ただ、実際に計画書を書こうとすると数字上は新製品・商品が売れると筋書きしますが、裏付けとしての販路が見えないため、信ぴょう性、信頼性が低いといえます。
売上につながるお客様とのやり取りを具体化する必要がありますが、例えば以下のように確認します。
提供価値はなんですか?
物理的な価値は?
情緒的な価値は?
システム的な価値は?
誰に提供するのですか?
商品は自前で販売するのですか?
中間に業者は入れないのですか?
業者をいれるのであれば、どれくらい在庫を持つのですか?
それに向けた生産対応は可能ですか?
上記のような質問をすると、どのように販売していくかが明確化され、よく中小企業様であるエンドユーザーばかり見ている点が解消されることがあります。
つまり、使う人だけでなく、取り扱う人の目線も入れないと事業としてどのように売上を生み出していくかが不明確で、申請書の内容が現実目線でなくなることが分かります。
製造業であれ、サービス業であれ考えてから申請書を作成してみてください。
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