こんにちは中小企業診断士、ストリートコンサルタントのcyphs(サイフス)です。
========================================
このページは事業再構築補助金に係わる情報発信をしています。
以下のページにこれまでの情報発信をまとめていますのでご活用ください。
https://www.cyphsjp.com/money/jigyou-saikouchiku/wakaru/
========================================
事業再構築補助金については、以前に説明したようにハードルが高い成果を求められますが、ガラッと業態を転換したいような企業様には向いている補助金だと思われます。
事業構築補助金の詳細はこちらから
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
過去ブログはこちら
勝手ながら、現在出されている情報と国の考え方を踏まえて小規模事業者さんが使う場合の考え方を予測します。
想定ケース
今回は一般的な食料品販売店で考えていみました。
その店にはお客様が少し休んで、食べられるイートインも備えていました。イートインのスペースは僅か数席分なので売上に占める割合は少ないといえます。そのため売上構成としては、店販の食料品が8割以上を占めています。
コロナで飲食店ほどダメージはないけれども、世の中のトレンドは、テイクアウト、通販による販売がより加速しており影響を受け始めています。
客数、単価が落ち込んでおり、今後も盛り返すか微妙なところです。そこで通販での売上増加を新たな方向性として考えました。
通販も有名販売サイトでないと売上につながりませんが、手数料が多いことと競合が多すぎるため、通販サイトではなく単独展開をすることにしました。
自店だけで取り組むにはPRの強化や発送の手間を考えるだけでなく、店舗で販売している価格で儲かる原価管理が求められます。補助事業としては、サイトの再見直だけでなく、経営モデルの変更、お客様の購入量に合わせた生産管理に必要な経費を積むことになります。
または、第三の道として、自社の食品と料理人とコラボする形で自社の食品を利用した訪問調理サービスの提供を考えるとします。
その場合の補助事業としては、料理人の確保、自社食品でのメニュー開発、ホームページにおいてお客様の希望に合う料理と料理人のマッチングができる仕組みを構築するための経費が必要となります。
上記のような事業により再構築を進める必要があります。
したがって、審査においてもこれまでの機能や性能による成果主義から、ビジネスモデル及び業態の展開等による新規性や妥当性、実現可能性が求められる可能性があります。
加えてそれが生産性向上にいかにつながるかをアピールすることになります。
※もちろん成果も厳しく求められますが。。。
まだ、公募要領がないため想像でしかありませんが、国のチラシからは上記のような意図が読み取れます。
企業の大小ではなく、ポストコロナ、アフターコロナで貴社がどのようなビジョンを持って経営をしていくかが求められる点では、前向きな企業様に是非申請していただきたいと思います。
コメントをお書きください